高い電気代に苦しむドイツ国民

本04

 

 

 

 

 

 

ドイツでは脱原発を推進し、再生可能エネルギーの発電量比率を拡大を進めています。
1990年には電力供給法によって再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立し、太陽光やバイオマス、風力などによる再生可能エネルギーで発電設備で作られた電気を一定価格で買い取る仕組みが始まりました。この電気の買取価格は通常の電気の販売価格を上回るように設定されていますので、買取の原資として需要家に賦課金が課されています。
この賦課金は2000年時点で0.2ユーロセント/kWhでしたが、2013年には5.28ユーロセント/kWhまで上昇しています。2013年の5.28ユーロセント/kWhという数値は、平均家庭で計算すると月に1620円、年間にすると19500円の負担が電気代に上乗せされていることになります。この上昇傾向は来年以降も続くとされており、2014年は6.24ユーロセント/kWhになることが送電事業者より発表されています。
この近年の賦課金の上昇の背景としては買取単価の高い再生可能エネルギーの導入が拡大したことや、大規模需要家を対象とした費用負担免除が増額されたことが考えられます。
日本でもドイツと同様に賦課金を課して再生可能エネルギーの普及を進めていますので、未来の日本がドイツなのかもしれません。

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